富士フイルムグループの経営支援ソリューション
現在、多くの印刷会社では、資金調達だけでなくSDGsや事業承継といった社会課題への取り組みも課題のひとつになっています。富士フイルムグループでは、激変する環境の中で成長を目指す印刷会社に対し、事業計画の策定から実行までをワンストップで支援しています。補助金や税制優遇を受けるには、事業計画の策定が必須のため、それをともに考え、新しいながらも実現性の高い計画になるように、グラフィック事業に精通した富士フイルムグループならではのサポートを提供しています。
経営支援ソリューションの4つの柱
ここでは富士フイルムグループが提供可能な4つの経営支援ソリューションをご紹介します。
① 補助金申請支援
補助金は、現状業務の改善だけでなく、印刷会社が未来に向けて事業を変革し成長するための重要な資金調達手段です。補助金にはそれぞれテーマがあり、申請要件や補助金額、必要書類などが異なります。富士フイルムグループでは最新の情報を収集し、過去事例も踏まえて最適な補助金をアドバイスしています。
補助金の申請にはほとんどの場合、事業計画書が必要で、その内容により採否が決まります。そこで、富士フイルムグループでは「なぜこの投資が必要なのか」「どんな会社を目指すのか」などをヒアリングさせていただき、説得力の高い事業計画を策定していきます。その際、豊富な採択実績を持つ外部コンサルタントと、機械や印刷のことを理解している富士フイルムが連携することで、採択率と計画の実効性を両立できます。実際に令和2～4年度の各種補助金申請において、富士フイルムグループが申請書の作成を直接サポートした会社の採択率は約8割と、全国平均に比べ2～3割程度高くなっています。
② 税制優遇申請支援
中小企業等経営強化法では、中小企業の投資に対する負担を減らすため、固定資産税と法人税を減免する優遇措置が設けられています。富士フイルムグループでは、機械やソフトウェアを導入いただいた際、さらなる設備投資やビジネス拡大につながるよう税制優遇の申請をサポートしています。
税制優遇を受けるためには、自社の強み・競合会社の動向・今後の成長戦略などを記載した事業計画を策定し、国や市区町村から認定を受ける必要があります。富士フイルムグループではご要望があれば、専門部隊が経営者の方にヒアリングしてドラフトを提供していますが、これがきっかけで現状や考え方が整理でき、「自社の課題に気づけた」「目指したい方向が明確になった」というお声をいただくこともあります。
③ SDGs取り組み支援
SDGsに関心はあっても、具体的にどう取り組んでよいのかわからないという皆さまにご紹介したいのが『グリーン電力証書』です。これは風力や太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーにより発電した電力が持つ「環境付加価値」を「証書」化したもので、第三者認証を得て『グリーン電力証書』という形で取引する仕組みです。GX（グリーントランスフォーメーション）という観点でも注目されています。
富士フイルムグループでは無償提供サービスとして、導入いただいたデジタル印刷機「Revoria Pressシリーズ」や「ApeosProシリーズ」に対して、富士フイルムビジネスイノベーションが所有する『グリーン電力証書』（日本自然エネルギー社発行）を適用しています。これにより、導入後2年間にわたって、印刷会社が当該機使用時に消費する電力※1を「再生可能エネルギー（風力）により発電された『グリーン電力』」と見なすことが可能となり、CO2排出抑制、地球温暖化抑制への貢献につながります。
さらに、当該機で出力する印刷物に「Green Power」マークを印字して環境負荷低減への配慮を示すことができるため、クライアントの環境への取り組みを間接的に支援できるようになり、印刷事業者の提案の幅が広がります。
このように、当グループのデジタル印刷機を導入することもSDGsへの取り組みの第一歩となります。自社のSDGsへの取り組みを見える化し、2030年までにどう取り組んでいくか、一緒に考えてみませんか。
※1 ENERGY STAR V3.0 Professional機に基づき算出した消費電力の100%の2年分
④ 事業承継支援
事業承継は現在でも印刷会社にとって課題ですが、若年人口が減少する今後はさらに大きな課題となることが予想されます。事業承継を意識しつつも、「何から取り組んだらよいのか分からない」という事業者は多くいます。そういったお客様に対して当グループでは、自社の強み・弱みといった現状分析、経営資源、代表の思いをヒアリングしてまとめ、会社の“磨き上げ”をお手伝いしています。その際、後継者や若手の方に同席してもらうと、代表者の思いが分かり、事業承継もしやすくなります。その後、専門家に引き継いだり、事業承継のための補助金制度の活用を支援したり、といったサポートも準備しています。
富士フイルムグループで経営を幅広くサポート
富士フイルムグループでは、これまでさまざまなお客様と一緒に事業計画を立案してきました。補助金や税制優遇を活用できればキャッシュ負担を減らした事業成長が狙えますし、SDGsや事業承継のようなテーマに取り組むことは、競合に先んじた成長につながります。
オフセットからデジタルまで、富士フイルムグループならではの知見を生かし、グループ一丸となって経営を幅広くサポートさせていただきます。また富士フイルムグループには、機械導入後のサポートを行う専門部隊もおり、お客様の事業成長に向けた挑戦のお手伝いをしています。何かに挑戦したい、課題を発見・解決したいと考えたら、ぜひご相談ください！
国の施策を活用しながら事業成長を目指している事例～株式会社 三恵社様～
愛知県名古屋市に本社を構える、株式会社 三恵社様は、補助金を変化のタイミングで活用し事業変革を推し進めてきた企業です。創業時には、飲食店のメニューなどを印刷する会社でしたが、2009年頃に出版社への変革を果たし、2014年には絵本発行サービス事業を開始。2020年、コロナ禍を乗り越えるべく「ものづくり補助金」を活用して、①知育・教育、②カードゲーム、③ファミリーゲームをターゲットとした玩具市場への参入を果たし、新たな事業を立ち上げました。現在も本格的な絵本教室を立ち上げるなど次の成長へまい進しています。
補助金申請の際には富士フイルムグループも参画し、「Revoria Press PC1120」の特性を生かすことでどのような事業が実現できるのか共同検討しました。
＜新たな玩具市場で製造した商品の例＞
『返本or実売（デッドオアアライヴ）』
同社の有志で作られた、出版社の悲喜こもごもを体験できるカードゲーム。出版社が企画した出版社体験ゲームで、同業者からも好評を得ている。同社ECサイトでも販売している。今後はゲームのアイデアを持つ事業者との協業も模索していく。
