最近では国際問題にも発展しているサイバーセキュリティがニュースなどで取り上げられることも多いですが、偽造品の流通や個人情報の流出など、その被害は拡大傾向にあり、偽造手段も多様化・複雑化しています。“モノに関わるセキュリティ”である偽造品対策やトレーサビリティの分野においては、セキュリティに印刷の技術が数多く使われています。偽造品の流通は、単に商機の喪失だけではなくブランドの毀損にも繋がるため、ブランドオーナーからはその対策に注目が集まっています。
今後高まることが予想されているセキュリティ対策へのニーズに対して、印刷会社からはどのような提案ができるのでしょうか。今回はその中でも、偽造品対策を中心に印刷会社が提案できるセキュリティ対策についてご紹介します。
セキュリティ分野の全体像
ひと言でセキュリティといっても対象となる領域は広く、全体像がつかみにくいのが実態です。下記の図はセキュリティを保護する対象と手段で分類しています。主にセキュリティに印刷の技術が使われているのは、模倣品対策や偽造防止、およびトレーサビリティの分野となります。
１.模倣品対策・偽造防止
模倣品対策・偽造防止の分野と印刷は紙幣に代表されるように深い関りがあり、特殊印刷技術や特殊インク、偽造防止ラベルなど、様々な技術が複合的に使用されています。偽造被害の多様化・複雑化に伴い偽造防止技術を検討している分野や顧客の要望も多様化してきています。
2.トレーサビリティ
食品や医薬品など被害が直接的に甚大となる分野を中心に、各国でトレーサビリティに関する法規制の厳格化や各企業単位での自主対応が進んできています。トレーサビリティ性の付与においてはブロックチェーンを筆頭とするオンラインシステム側の開発が進んでいますが、オンライン上のシステムとモノの紐づけには、デジタル印刷などによるバーコードの付与といった個体識別するための技術が必要となります。
印刷会社ができる偽造品対策の効果的な提案とは
経産省の分類※によると、印刷に関連する偽造防止技術は、用紙、インキ、印刷、製版、ホログラム、システムに分類することができます。また各分類においても様々な技術が存在し、顧客ごとにニーズが異なるため、最適な技術を組み合わせた提案が重要となります。
※『模倣品対策技術及びその普及に向けた調査』（経済産業省2015）の分類
基本的には偽造防止レベルとコストはトレードオフになることが多いため、顧客の要望を正確に汲み取ったうえで的確な提案が求められます。コストの観点では、単純に偽造防止商材の単価だけではなく、導入時の顧客やステイクホルダーへの周知、真贋判定の運用なども重要な指標となります。真贋判定の方法も様々であり、目視での確認から専用機器を使用するものまで幅広く、実際の運用にマッチした技術の提案が求められます。
各企業で偽造防止技術の導入や切り替えを検討するタイミングは数年に1回程度であることが一般的なため、日常的に顧客とコミュニケーションを取っている印刷会社は比較的タイミング良く提案できる機会があります。また、偽造防止技術はパッケージに搭載されることも多いため、その意味でも印刷会社から加工適性も含めて提案することができると顧客も採用の検討が進め易いでしょう。
これまで偽造防止に関する取り組みをしてこなかった印刷会社においても、今後顧客から対応を求められる機会が増えていくと思われます。新規の仕事を獲得する手段のひとつとして、既存の顧客に対しても、印刷会社の方から偽造防止技術の提案をしてみてはいかがでしょうか。
富士フイルムグループでは偽造防止に関して、様々な技術やサービスの提供を行っています。具体的な案件がなくても、まずは自社の顧客に対してそのような提案ができそうか、お気軽にご相談ください。
今回は偽造品対策の技術についてご紹介してきましたが、今後、印刷会社が提案できるトレーサビリティについてもご紹介していきたいと思います。
