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「GC創世研究会」参加企業インタビュー
（印刷創世研究会11期）
（印刷創世研究会20期）
（GC創世研究会1期）
※集合写真左、営業部 佐藤課長（印刷創世研究会 25期）
印刷業界を取り巻く環境が大きく変化する中で、次の時代を担う人材をどう育てていくか――。創業135年の歴史を持つ株式会社ビー・プロ（本社：宮城県仙台市若林区六丁の目西町4-1、代表取締役社長：松田泰成氏）は、このテーマを重要な経営課題として捉え、外部研修の活用に積極的に取り組んでいる。その中でも、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン（以下 富士フイルムBIジャパン）が提供する次世代経営者育成プログラム『GC創世研究会』（以下 創世研）は、同社にとって大きな学びの場となっているという。参加の経緯や具体的な成果などについて、代表取締役社長・松田泰成氏、製造本部 取締役製造本部長・日野貴宏氏、製造部 製造部長・髙橋幹規氏に伺った。
■データプリントを軸に、幅広いサービスを提供
株式会社ビー・プロは、1891年（明治24年）創業の『江馬活版所』を起源とする老舗印刷会社である。長い歴史の中でビジネスフォーム印刷を中心に事業を展開してきたが、約30年前から帳票類の需要減少を見据え、データプリントサービスへと舵を切った。松田社長は、「データプリントを手がける中で構築した万全のセキュリティ体制が大きな強みの一つとなっており、東北地区では高水準のものと自負している」と語る。
2008年には、『江馬印刷株式会社』から現在の社名へと改称。官公庁などからのデータプリントの受注が増え、同社のビジネスの柱となっていたことから、事業内容との整合性を図るための決断だった。
また、グループ会社の高速美術印刷では商業印刷を手がけており、グループ全体でデータプリント、フォーム印刷、商業印刷、さらにはWeb・動画制作やマーケティング支援など幅広いサービスを提供できる体制を整えている。
■GC創世研究会とは──印刷業界に特化した次世代経営者育成プログラム
創世研は、富士フイルムBIジャパンが主催する次世代経営者育成プログラムで、同社が長年蓄積してきたベストプラクティス・ノウハウを印刷会社向けにアレンジして提供するものである。2002年に富士ゼロックス（当時）による『新世紀塾』としてスタートし、2008年からは『印刷創世研究会』、2025年から『GC創世研究会』へと名称を変え、印刷業界や社会環境の変化に合わせて内容を進化させながら、現在の形へと発展してきた。
研修は1泊2日の合宿形式で計4回。バランス・スコアカードをベースに、財務知識、生産管理、マーケティング・リーダーシップ論、自己分析、CVM（顧客価値創造型営業）などを採り入れ、自社・自部門の戦略を策定することで、実践的な経営手法を体系的に学ぶことができる。印刷業界に特化した生産改革講座や工場見学なども組み込まれており、参加者それぞれの課題に応じて学びを深めていける点が特徴だ。
参加人数は最大15名の少人数制。研修期間中には、参加者同士の交流の場も設けられるほか、最終日には、自社の社長に向けた成果発表を行なう。そのための論文（プレゼン資料）作成のフォローも手厚い。
今年開催されたGC創世研の第2期には、8社10名、30代から50代までの幅広い層が参加した。
■外部との交流を通じて自身の成長を図る
ビー・プロが創世研に初めて参加したのは2013年。松田社長が営業部門の主任を務めていた時期に、当時の社長から「外部の研修で視野を広げてみてはどうか」と勧められたことがきっかけだった。
「当社では他の外部研修も活用していますが、経営層・リーダー向けの研修はこれが初めてだったと思います。主任職として業務の幅が広がりつつあった時期でもあり、自分自身の成長につながるのではないかと期待して参加しました。実際、さまざまな知見や気づきが得られ、貴重な経験になったと思います」（松田社長）
そんな松田社長の勧めで参加したのが日野取締役だ。製造部門から初の参加となった。
「製造部は外部との接点が少なく、社内の常識だけで判断してしまう場面もあるので、この研修が“外を知る”いい機会になると考えました。他の会社、他の立場の方と一緒に学ぶことで、さまざまな視点を得られるのではないかと。また、個人的な課題として、コミュニケーション能力を高めたいという思いもありました」（日野取締役）
そして昨年、日野取締役から製造部長を引き継いだタイミングで参加したのが髙橋部長だ。
「自分自身の成長のための手法を学びたいと思い、参加を決めました。研修では他社の方と議論する機会も多く、刺激を受ける場面がたくさんありました」（髙橋部長）
同社はこれまで、営業部門、製造部門、システム部門から計6名を創世研に派遣しているが、共通しているのは、「社内の研修とは違った視点で知見を深め、新たな刺激を受けることで、自身の成長を図りたい」という思いを持って参加している点だ。また、同業他社と交流が図れることも大きな魅力になっているという。
「経営者・役職者というのは同期の仲間をつくりにくい立場ですので、こうした交流の場は非常に貴重だと思います。実際、研修中の懇親会やディスカッションを通じて“共に学んだ仲間”という感覚が生まれ、その付き合いは修了後も長く続いています」（松田社長）
■自社の強みや課題が客観視でき、部門内のベクトル合わせもスムーズに
創世研での学びは、参加者それぞれに新たな気づきをもたらし、結果として組織全体の変化へとつながっているようだ。
松田社長は、研修を通じて財務の基礎を体系的に学べたことが大きかったと振り返る。
「当時あまり知識を持っていなかった財務について、研修でしっかりと学べたのは大きな成果ですね。経営に携わるようになってから大いに活かされています。また、研修の中ではバランス・スコアカードをベースに自社の強みや課題などをあらためて分析するのですが、そのプロセスで多くの気づきがありましたし、このときに作成した資料は、いまでも経営方針を考える際に見返しています」（松田社長）
製造部門においても、「研修を通じて“部門としての強み・弱み”を客観的に整理することができた」と日野取締役は語る。現場で“何となく”認識されていた課題が言語化され、具体的な目標に落とし込まれたことで、部門全体のベクトル合わせが進んだという。
「戦略マップを作成する中で、当社の製造部がどんな強みを持っているのか、そして宮城県・東北地区全体で見たときにどんな立ち位置にいるのか、といったことが客観的に認識できました。研修修了後、策定した戦略を製造部の役職者全員に共有したところ、皆が納得し、同じ方向を向いて進めるようになったのは大きな成果だと思います」（日野取締役）
部門内で戦略をスムーズに共有できたことは、日野取締役が課題として挙げていた「コミュニケーション能力の向上」の表れでもある。
「グループ会社の高速美術印刷の常務取締役に就任した際には、社員全員と面談を行ない、一人ひとりの個性や考え方などをよく知るところから始めました。普段の業務の中でも、１対１のコミュニケーションをこれまで以上に大切にしています」（日野取締役）
髙橋部長は、バックキャスティング思考を学んだことがとくに印象に残っているという。“こうありたい”という未来の姿から逆算して戦略を考えるというこの手法は、日々の業務にも採り入れられている。
「これまでは、どうしても目の前の課題の解決だけを意識しがちだったので、まず5年後、10年後の“あるべき姿”を描き、そのために何をすべきかを考えていくという思考方法は、自分にとって新鮮でした。日頃の目標設定や行動計画の策定などに活かしています」（髙橋部長）
製造部長として部門を率いる立場にある髙橋氏にとって、この思考法はメンバーの意思統一や業務改善を推進する上でも役立っているという。
■日々の業務を数値で捉えるという視点
今回お話を伺った3氏に共通しているのは、コミュニケーションに対する意識の変化だ。研修を通じて「人間力」の重要性を再認識し、日々の行動を少しずつ変えていく中で、組織の雰囲気の変化を実感しているという。
「挨拶を徹底する、積極的に話しかける、メンバー間でこまめに情報を共有するなど、基本的なことではありますが、小さな改善の積み重ねで、部門内の雰囲気が徐々に変わってきていると感じています。印刷の成果物を生み出すのは機械ですが、それを扱うのは人ですから、人と人との関係性が何より大事なのだと、あらためて実感しました」（日野取締役）
さらに、研修で得た「見える化」の視点も社内で活かされているという。とくに製造部では、工数管理などの数値化が進み、曖昧な判断を排除する文化が根づきつつある。
「当社のメイン事業であるデータプリントサービスでは、官公庁の通知物の印刷も手がけていますが、これらは特定の時期に受注が集中するため、生産を徹底的に効率化することが求められます。そのために、前回の生産上の課題を洗い出して改善していくという作業が必要なのですが、“何となく忙しかった”という曖昧な振り返りでは、何をどう改善すればいいのかが判断できません。作業時間や工数などをきちんと数値化することで、精度の高いレビューができ、確実な改善につながるのです。最近は経営会議でも数字をもとに議論する場面が増え、改善のスピードが上がっていると感じています」（松田社長）
■今後も人材育成の軸として活用
創世研はビー・プロにとって、参加者の視座を高め、日々の行動を変え、組織の文化をも変えていく“実践的な学びの場”として機能している。同社は今後も、幹部候補を創世研に派遣し、組織全体の底上げにつなげていく考えだ。
一方で、松田社長は、修了後のフォローアップやレビュー会の継続にも期待を寄せる。
「戦略を実務に落とし込む際、壁にぶつかることも少なからずあります。レビュー会のような、富士フイルムBIジャパンさんにフォローいただける機会を定期的に設けていただけると、より確実に成果につながるのではないかと思います」
人が育つことで、会社が変わる――。その確信を持って、同社は今後も、創世研を人材育成の軸として位置づけ、活用していく。
■お客様プロフィール
株式会社ビー・プロ
創業：明治24年（1891年）
住所：宮城県仙台市若林区六丁の目西町1番41号
URL：https://beprogress.jp/
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