電子申請データとの
「自動照合チェック」でより安心に
フロー図① 2024年夏対応予定
処分通知書面と、電子申請データの該当箇所の内容を自動で抽出して照合し、整合しているかをチェックする機能です。
処分通知をより安心してご送信いただけます。また、処分通知の送信完了といったステータスを各電子申請システムに送信する機能も追加予定です。
100件以上の電子署名・送信も
一括でスピード処理
フロー図②
セキュアなLGWANの環境で職責証明書（ LGPKI※発行）による電子署名と送信を、大量の処分通知等に対して一括で高速に行えます。
従来のシステムでは、電子署名の上限が100件などに限られる場合があり、複数回の操作が必要になったり、作業に時間がかかったりすることもありましたが、「genoty」ではこれらの手間を省けます。
保育所入所関連の通知など、その都度、迅速な対応を要する案件も、手軽かつスピーディーに処理。自治体職員の皆様の負荷を軽減します。
※LGPKI:地方公共団体組織認証基盤
送信・開封状況を
リアルタイムで可視化
フロー図⑤
処分通知のリストを一覧表示し、「連絡スタンバイ」「送信済み」などの送信状況はもちろん、住民によるメールの開封状況まで、通知の進捗をリアルタイムで可視化できます。メール未開封者をリスト化し、再送信するといったことも可能です。
各リストには、タグ付けによる分類やメモの付与などもでき、現場のご担当者の使い勝手を高められます。
「genoty」による電子通知の実証実験も随時受付中です
現在、「genoty」による電子通知の実証実験を全国の自治体で実施中です。
新たな実証実験も随時受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
こんな効果が見えてきています！